有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	95,136千円		144,925千円
たな卸資産評価損否認	38,875		29,691
賞与引当金	43,051		45,306
債務保証損失	-		36,021
減損損失	22,902		22,441
未払賞与	32,725		29,787
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,070		20,167
未払事業税	15,116		32,449
その他	94,435		37,415
繰延税金資産小計	349,312		398,207
評価性引当額	△35,590		△34,888
繰延税金資産合計	313,721		363,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,662		△35,790
圧縮記帳積立金	△9,000		△8,398
その他	-		△3,947
繰延税金負債合計	△48,662		△48,136
繰延税金資産(負債)の純額	265,059		315,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税均等割	1.3		1.4
評価性引当額増減	0.2		△0.1
連結子会社との税率差異	0.3		3.6
税額控除	△0.7		△0.5
のれん償却額	-		0.6
子会社株式取得関連費用	-		0.7
その他	2.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		37.9