有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	164,197千円		164,718千円
棚卸資産評価損否認	31,325		42,832
賞与引当金	81,246		86,146
減損損失	33,915		30,586
未払賞与	46,294		46,863
未払事業税	31,638		29,030
その他	102,802		141,087
繰延税金資産小計	491,420		541,265
評価性引当額	△51,445		△53,673
繰延税金資産合計	439,974		487,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,768		△45,542
圧縮記帳積立金	△6,732		△29,490
その他	△17,058		△14,684
繰延税金負債合計	△65,559		△89,717
繰延税金資産(負債)の純額	374,415		397,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	0.9
評価性引当額	0.4
連結子会社との税率差異	△1.5
税額控除	△1.5
のれん償却額	0.7
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6