有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	144,925千円		148,500千円
たな卸資産評価損否認	29,691		25,326
賞与引当金	45,306		71,262
債務保証損失	36,021		34,345
減損損失	22,441		22,094
未払賞与	29,787		33,906
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,167		14,670
未払事業税	32,449		20,742
その他	37,415		46,622
繰延税金資産小計	398,207		417,470
評価性引当額	△34,888		△34,888
繰延税金資産合計	363,318		382,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,790		△28,403
圧縮記帳積立金	△8,398		△7,836
その他	△3,947		△2,221
繰延税金負債合計	△48,136		△38,460
繰延税金資産(負債)の純額	315,181		344,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額増減	△0.1		-
連結子会社との税率差異	3.6		0.1
税額控除	△0.5		△1.3
のれん償却額	0.6		0.8
子会社株式取得関連費用	0.7		-
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		34.2