有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	176,940千円		165,428千円
棚卸資産評価損否認	51,017		36,888
賞与引当金	94,384		92,516
減損損失	60,237		20,993
未払賞与	75,521		41,976
未払事業税	32,075		21,213
その他	188,715		212,881
繰延税金資産小計	678,892		591,897
評価性引当額	△49,336		△46,814
繰延税金資産合計	629,555		545,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,934		△95,523
圧縮記帳積立金	△29,116		△29,591
特別償却準備金	△55,946		△50,997
その他	△31,918		△27,411
繰延税金負債合計	△207,916		△203,524
繰延税金資産(負債)の純額	421,638		341,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.26
寄付金損金不算入額			0.15
住民税均等割			0.70
評価性引当額			0.09
連結子会社との税率差異			△0.01
税額控除			△1.22
のれん償却額			0.64
その他			0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,805千円増加し、法人税等調整額が4,494千円、その他有価証券評価差額金が2,689千円、土地の圧縮記帳積立金が673千円それぞれ減少しております。