有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150,091千円		164,197千円
棚卸資産評価損否認	27,886		31,325
賞与引当金	71,364		81,246
減損損失	34,529		33,915
未払賞与	38,769		46,294
未払事業税	16,795		31,638
その他	74,705		102,802
繰延税金資産小計	414,141		491,420
評価性引当額	△43,656		△51,445
繰延税金資産合計	370,484		439,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,961		△41,768
圧縮記帳積立金	△7,154		△6,732
その他	△1,538		△17,058
繰延税金負債合計	△43,654		△65,559
繰延税金資産(負債)の純額	326,830		374,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.2
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額	△0.3		0.4
連結子会社との税率差異	△1.0		△1.5
税額控除	△1.3		△1.5
のれん償却額	0.9		0.7
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.6