有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	148,500千円		150,793千円
たな卸資産評価損否認	25,326		27,180
賞与引当金	71,262		70,706
債務保証損失	34,345		-
減損損失	22,094		21,655
未払賞与	33,906		31,783
未払事業税	20,742		14,549
その他	61,293		83,928
繰延税金資産小計	417,470		400,597
評価性引当額	△34,888		△47,817
繰延税金資産合計	382,581		352,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,403		△10,275
圧縮記帳積立金	△7,836		△7,603
その他	△2,221		-
繰延税金負債合計	△38,460		△17,878
繰延税金資産(負債)の純額	344,120		334,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.3
住民税均等割	1.0		1.1
評価性引当額	-		1.0
連結子会社との税率差異	0.1		△0.5
税額控除	△1.3		△1.5
のれん償却額	0.8		1.0
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		34.3