有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	93,896千円		95,136千円
たな卸資産評価損否認	43,062		38,875
賞与引当金	36,102		43,051
減損損失	23,252		22,902
未払賞与	21,546		32,725
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,999		7,070
未払事業税	3,501		15,116
その他	79,201		94,435
繰延税金資産小計	308,563		349,312
評価性引当額	△34,183		△35,590
繰延税金資産合計	274,380		313,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,193		△39,662
圧縮記帳積立金	△9,638		△9,000
その他	△213		-
繰延税金負債合計	△21,045		△48,662
繰延税金資産(負債)の純額	253,334		265,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.4
住民税均等割	2.0		1.3
評価性引当額増減	1.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
連結子会社との税率差異	1.2		0.3
税額控除	△4.3		△0.7
受取配当金消去額	1.2		3.1
その他	2.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		36.2