- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の第58期(2017年3月期)の連結営業利益が第56期(2015年3月期)の連結営業利益を上回っている場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
2019/06/24 9:21- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
| 2015年従業員向けストック・オプション |
| 付与日 | 2015年8月7日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の2017年3月期の連結営業利益が2015年3月期の連結営業利益を上回っている場合。(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は当該予約権を行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 割当日現在の在職者(付与日以降の定年退職者含む) |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019/06/24 9:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/24 9:21- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△47,652千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去△5,758千円であります。
(2) セグメント資産の調整額4,914,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 9:21 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/24 9:21- #6 役員の報酬等
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。尚、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。
2019/06/24 9:21- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ
2020作戦」では、売上高伸び率(平均)10%以上、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は16.0%(前年同期実績17.4%)、売上高営業利益率は8.5%(前年同期実績7.8%)、自己資本利益率(ROE)は10.2%(前年同期実績7.9%)でした。引き続きこれらの指標について、改善及び今以上の比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。
(4)経営環境
2019/06/24 9:21- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ことなどによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ329,271千円増加し1,524,464千円(同27.5%増)となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費は南星セグメントの通年寄与の影響が大きく前連結会
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