#1 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。尚、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。
2019/06/24 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: す。尚、売上高営業利益率に関しても当連結会計年度8.5%(前年同期7.8%)と改善しております。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ289,386千円増加し1,560,370千円(同22.8%増)となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、前連結会計年度では南星セグメントでの保険解約収入などが発生していた影響もあり、営業外収益は前連結会計年度に比べ72,904千円減少いたしましたが、一方で営業外費用は前連結会計年度で計上された一過性の株式交付費用や為替差損の解消等の要因もあり33,019千円減少したことなどによるものであります。
2019/06/24 9:21