役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	38,113	42,329
役員賞与引当金繰入額	48,960	65,481
貸倒引当金繰入額	9,926	1,324

2019/06/24 9:21

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	123,734	145,307	123,734	145,307
役員賞与引当金	46,260	61,980	46,260	61,980

2019/06/24 9:21

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～38年
その他	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/24 9:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 9:21

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:21