売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,985,218	8,456,029	12,470,934	17,591,769
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	369,640	756,462	1,018,381	1,357,217

2021/06/28 9:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「南星」は主に林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーン、舶用クレーン等の製造と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/28 9:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/28 9:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 9:07

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,834,844千円であります。

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#6 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の諮問機関である指名報酬委員会(2020年6月19日設置)へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の固定報酬に関しては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、役員規程第27条(報酬の基準)の役位別報酬区分に基づき、各取締役の役位、担当、経験、実績等を考慮したうえで、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議します。 代表取締役に一任する際には、その旨を取締役会で決議し、指名報酬委員会の諮問を経て、代表取締役会長 苅田俊幸、代表取締役社長 岡田祐司の両名が協議の上決定しております。それを受け、両名が職務内容、経営能力、役員在職年数等を考慮し決定することとしております。監査役の報酬等は上記の報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 国内
当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では83.5%を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。
② 海外

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高11,973,143千円(前年同期比3.6%減)となりました。機種別には、コロナ禍中での買い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は5,713,117千円(前年同期比5.7%減)、油圧ブレーカの売上高は807,178千円(前年同期比7.2%減)となりました。一方で、木造解体や災害復興等の用途が見込まれるつかみ機は売上高980,466千円(前年同期比10.1%増)となりました。また、バイオマス発電向け等の需要が堅調な環境関連機器は、売上高1,640,603千円(前年同期比5.9%増)となりました。アフタービジネスについては、原材料売上高が1,250,101千円(前年同期比6.1%減)、修理売上高は756,414千円(前年同期比9.2%減)となりました。売上減収により粗利は減少しましたが経費削減により、セグメント利益は1,007,922千円(前年同期比0.4%増)となりました。
海外セグメントは、売上高2,899,083千円(前年同期比2.9%減)となりました。世界的に、コロナ感染拡大が進む中、事業活動は継続したものの活動制限もあり、北米では売上高1,839,671千円(前年同期比14.6%減)で減収となりましたが年度後半はやや持ち直しました。一方で、2020年1月に現地法人化した欧州は売上高478,828千円(前年同期比32.3%増)、2019年度苦戦が続いたアジア地域は、新商材の投入により売上高508,182千円(前年同期比23.6%増)と共に回復基調となりました。売上減収により粗利は減少しましたが移動制限等による経費削減により、セグメント利益は337,888千円(前年同期比9.5%増)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	建設機械	環境関連機器	林業・産業機械等	合計
外部顧客への売上高	13,039,678	1,653,029	2,899,061	17,591,769

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	557,974千円	493,376千円
仕入高	4,109,579	3,350,853

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