- 6294
- 2026/09/04
- 時価
- 164億円
- PER 予
- 9.31倍
- 2010年以降
- 赤字-30.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.89倍
- 2010年以降
- 0.18-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.87%
- ROE 予
- 9.51%
- ROA 予
- 4.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 90億7650万
- 2023年3月31日 +9.94%
- 99億7902万
個別
- 2022年3月31日
- 90億6148万
- 2023年3月31日 +17.06%
- 106億757万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。2023/06/23 13:03
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△22,955千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去△2,008千円であります。
(2) セグメント資産の調整額3,981,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。
(4) のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 13:03 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2023/06/23 13:03
(6)固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2023/06/23 13:03
7.取得原価の配分流動資産 1,702,233 千円 固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計 180,914 千円 1,883,148 千円 71,262 千円- 71,262 千円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 13:03
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 13:03前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械装置及び運搬具 18,874千円 14,317千円 その他 79 150 計 18,954 14,467 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 13:03前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 2,100千円 -千円 機械装置及び運搬具 291 - 建物解体費用 4,155 - その他 0 - 計 6,547 - - #8 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 13:03前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 271千円 198千円 機械装置及び運搬具 7,843 1,146 撤去等費用 - 1,950 その他 27 5 計 8,142 3,300 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:03 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2023/06/23 13:03
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 3,357,332千円 3,894,206千円 - #11 有形固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 13:03前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 -千円 9,231千円 土地 - 104,931 計 - 114,163 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/23 13:03
(単位:千円) - #13 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/23 13:03
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。場所 用途 認識の経緯 種類 金額 大阪市港区 業務システム 開発の一部中止 無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定) 7,830千円
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に7,830千円計上しております。 - #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。2023/06/23 13:03
(注)上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。流動資産 1,702,233千円 固定資産 180,914千円 のれん 195,690千円 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②キャッシュ・フローの状況2023/06/23 13:03
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益2,075,270千円、短期借入金の純増額3,961,419千円、減価償却費494,183千円等の増加要因はありましたが、棚卸資産の増加額2,192,729千円、事業譲受による支出1,642,287千円、有形固定資産の取得による支出1,044,638千円、長期借入金の返済による支出1,043,456千円、法人税等の支払額713,396千円、売上債権の増加額672,569千円等の減少要因があったことから、前連結会計年度末に比べ477,761千円減少し、当連結会計年度末には3,096,326千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/23 13:03
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)