売上高
連結
- 2024年3月31日
- 270億9570万
- 2025年3月31日 -1.89%
- 265億8265万
個別
- 2024年3月31日
- 184億1904万
- 2025年3月31日 +12.35%
- 206億9448万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/17 9:41
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 13,067,052 26,582,659 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 1,102,317 2,187,992 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。2025/06/17 9:41
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/17 9:41
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/17 9:41
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。報告セグメント 合計 国内 海外 その他の収益(注) 20,260 300,470 320,730 外部顧客への売上高 20,249,249 6,846,454 27,095,704
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 9:41 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/17 9:41
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,215,523千円であります。 - #7 役員報酬(連結)
- ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2025/06/17 9:41
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の固定報酬に関しては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、役員規程第27条(報酬の基準)の役位別報酬区分に基づき、各取締役の役位、担当、経験、実績等を考慮したうえで、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議します。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 国内2025/06/17 9:41
当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では77.5%を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。
② 海外 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。2025/06/17 9:41
国内セグメントは、売上高20,601,317千円(前年同期比1.7%増)と増収となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調なことに加え、増産による納期短縮等も後押しし売上高9,529,628千円(前年同期比12.0%増)となりました。つかみ機も木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で売上高1,609,341千円(前年同期比2.3%増)と微増ながら増加となりました。ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などの受注が引き続き堅調に推移し売上高1,305,467千円(前年同期比5.3%増)となりました。一方、輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から引き続き販売に苦戦し売上高622,396千円(前年同期比0.5%減)となりました。林業機械は売上高1,799,474千円(前年同期比6.1%減)となりましたが、子会社南星機械との営業統合から今年度は2年目に入り今後は更に販売体制強化を進めてまいります。アフタービジネスに関しては、原材料売上高は2,039,710千円(前年同期比3.6%減)と減少しましたが、修理売上高に関しては1,169,568千円(前年同期比0.8%増)と微増となりました。セグメント利益は原材料価格の上昇に対応した販売価格の値上げにより利益を維持できたこと及び増収が寄与し1,928,681千円(前年同期比6.1%増)と増益となりました。その結果、国内セグメントは過去最高売上、営業利益を更新しました。
海外セグメントは、売上高5,981,341千円(前年同期比12.6%減)と減収となりました。主力地域の北米では販売先での在庫調整などによる買い控えの影響が引き続き大きく、売上高4,218,250千円(前年同期比12.4%減)となりました。欧州は米国同様、前期後半からの需要の減速影響を受け売上高994,473千円(前年同期比14.0%減)となりました。アジア地域においても市場全体の需要減の影響もあり売上高490,365千円(前年同期比16.0%減)となりました。セグメント利益に関しても北米地域での減収影響が大きく345,868千円(前年同期比61.9%減)と大幅な減益となりました。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2025/06/17 9:41
解体環境機械 林業・大型環境機械等 補材・修理 合計 外部顧客への売上高 18,444,829 3,849,596 4,288,234 26,582,659 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2025/06/17 9:41
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,090,473千円 838,061千円 仕入高 5,921,761 7,669,619 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/17 9:41
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。