整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,719千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,719,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/17 9:41

#3 事業等のリスク

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	26,013千円	93,463千円
計	26,013	93,463

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ソフトウェア	-千円	15,400千円
その他	-	1,181
計	-	16,582

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	4,196千円	776千円
機械装置及び運搬具	311	73
リース資産	1,387	-
その他	5,363	0
計	11,258	849

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,144,331千円	4,421,351千円

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#10 有形固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,826千円
土地	-	4,344
計	-	9,170

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県朝霞市	業務システム	無形固定資産その他(ソフトウエア)	98,139千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
上記の資産につきましては、機能の一部について将来の使用見込みが無くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に98,139千円計上しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少額1,355,862千円、有形固定資産の取得による支出1,222,488千円、長期借入金の返済による支出949,978千円、法人税等の支払額807,166千円、棚卸資産の増加額743,658千円、配当金の支払額561,468千円等の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益2,187,992千円、長期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の純増額1,155,661千円、減価償却費606,633千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ373,370千円増加し、当連結会計年度末には4,666,715千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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