有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、当社の経営理念である「社会に存在価値のある会社」、「会社に存在価値のある部門」、「部門に存在価値のある人材」、「向上の矢印で確実に前進」を実現できる人材を育成するために、そして、その結果として、存在価値のある会社としてのステータスを維持することを目的としています。
「働き方改革やダイバーシティ等の実現」をマテリアリティとし、「VISION 30」の3つの戦略の一つに人材戦略を掲げ、ダイバーシティや働き方改革の推進、人事制度見直しにより「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指しています。「人づくり」、「人事制度」、「働き方改革・エンゲージメント」の観点から人材戦略施策を検討・実施しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に以下の観点で取り組んでいます。

①人づくり (人材育成方針)	□柔軟な採用形態の導入 ・・・リファラル採用、エリア採用等多様化促進 □女性採用比率の向上・・・目標30%以上 □社員教育・研修制度の充実 キャリアパスを考慮した人事配置 ・・・適宜社内公募制を実施
②人事制度 (人材育成方針)	□人事制度、評価制度の見直し ・・・課題を抽出し新制度を設計 □社員待遇の改善 □人材の多様性・・・女性・外国人採用強化 □グループ間の制度統一 ・・・子会社の待遇改善
③働き方改革・エンゲージメント (社内環境整備方針)	□シニアの活用・待遇の維持 ・・・現役時の9割待遇維持が原則 □社員幸福度の追求・・・社員アンケート実施 □社内風土改善 ・・・社内通報窓口や相談窓口を拡充 社内コミュニケーションの活性化策検討

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容につきましては「職群制度」、「職能等級制度」、「評価制度」、「賃金制度」に基づいて決定されております。評価に基づいて賃金が決定され、評価の蓄積によって等級が決定されます。等級に応じて期待される職務遂行能力が変動し、それにもとづいて「目標項目」や「行動評価項目」が設定されます。半期ごとの業績評価が賞与に、年次評価が昇給に反映されます。それら評価の蓄積により昇格が決定されます。