有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	16,661,852	3,645,086	20,306,939
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	16,661,852	3,645,086	20,306,939
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	16,661,852	3,645,086	20,306,939

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	18,774,671	4,801,020	23,575,691
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	18,774,671	4,801,020	23,575,691
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	18,774,671	4,801,020	23,575,691

2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね120日以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,316,608	4,858,376
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,858,376	5,807,704
契約負債(期首残高)	231,915	175,664
契約負債(期末残高)	175,664	289,372

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、214,703千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、136,114千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。