役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年12月31日
- 3542万
- 2009年12月31日 +27.12%
- 4503万
- 2010年12月31日 -15.47%
- 3806万
- 2011年12月31日 +17.32%
- 4466万
- 2012年12月31日 +5.78%
- 4724万
- 2013年12月31日 +18.99%
- 5621万
- 2014年12月31日 +13.79%
- 6396万
- 2015年12月31日 -58.33%
- 2665万
- 2016年12月31日 -13.58%
- 2303万
- 2017年12月31日 +28.48%
- 2959万
- 2018年12月31日 -25.68%
- 2199万
- 2019年12月31日 +32.33%
- 2910万
- 2020年12月31日 -36.84%
- 1838万
- 2021年12月31日 +45.59%
- 2676万
- 2022年12月31日 +28.62%
- 3442万
- 2023年12月31日 -3.66%
- 3316万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 9:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業税 9,782千円 11,735千円 役員退職慰労引当金 10,298千円 9,921千円 賞与引当金 8,918千円 8,862千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
[減速機関連事業及び室内外装品関連事業]
主に減速機、シャッタ開閉機、可動間仕切等の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
[駐車場装置関連事業]
機械式立体駐車装置について、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っており、完成後において顧客に引き渡す義務を負っております。完成工事高の計上は、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守点検業務については、保守点検契約を締結のうえ、サービスを提供する義務を負っており、顧客に保守点検サービスを実施した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。2024/03/25 9:35