固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社共用資産(土地)の取得額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

2015/03/23 15:42

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社共用資産(土地)の取得額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。2015/03/23 15:42

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備は除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/03/23 15:42

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械及び装置	─千円	339千円

2015/03/23 15:42

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物	1,069千円	23千円
機械及び装置	0千円	74千円
車両運搬具	─千円	0千円
工具、器具及び備品	646千円	934千円
計	1,715千円	1,032千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に未収入金が172百万円、受取手形が168百万円、売掛金が37百万円減少した一方で、現金及び預金が313百万円、完成工事未収入金が100百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円、未成工事支出金が54百万円、仕掛品が22百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ177百万円増加し7,581百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が減価償却等により18百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により投資有価証券が55百万円、無形固定資産が25百万円、保険積立金が17百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ75百万円増加し3,446百万円となりました。
② 負債

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