役員賞与引当金
個別
- 2014年12月31日
- 1389万
- 2015年12月31日 -18.57%
- 1131万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2016/03/22 10:34 - #2 引当金明細表(連結)
- 役員賞与引当金の当期減少額(その他)の欄の金額は、当期における支給差額であります。2016/03/22 10:34
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/03/22 10:34
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 住民税均等割等 3.0% 3.6% 役員賞与引当金繰入超過額 2.0% 1.8% 評価性引当額の増減 △5.4% 1.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%になります。