有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	17,370千円	14,310千円
工事損失引当金	―	13,267千円
たな卸資産評価損	11,101千円	8,146千円
賞与引当金	8,184千円	7,528千円
未払事業税	7,752千円	6,868千円
その他	7,708千円	9,010千円
繰延税金資産合計	52,117千円	59,131千円
繰延税金負債との相殺	─千円	―千円
繰延税金資産の純額	52,117千円	59,131千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	59,641千円	27,605千円
役員退職慰労引当金	22,258千円	8,397千円
減損損失累計額	4,922千円	4,456千円
ゴルフ会員権評価損	3,352千円	3,035千円
その他	294千円	354千円
繰延税金資産小計	90,468千円	43,848千円
評価性引当額	△15,108千円	△15,889千円
繰延税金資産合計	75,359千円	27,959千円
繰延税金負債との相殺	△30,601千円	△27,959千円
繰延税金資産の純額	44,757千円	―千円
繰延税金負債
前払年金費用	―千円	10,465千円
その他有価証券評価差額金	30,601千円	47,273千円
繰延税金負債合計	30,601千円	57,738千円
繰延税金資産との相殺	△30,601千円	△27,959千円
繰延税金負債の純額	─千円	29,779千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.9%
住民税均等割等	3.0%	3.6%
役員賞与引当金繰入超過額	2.0%	1.8%
評価性引当額の増減	△5.4%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.8%
その他	1.6%	△2.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.8%	41.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,479千円減少し、法人税等調整額が6,430千円、その他有価証券評価差額金が4,950千円、それぞれ増加しております。