有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,792千円	9,216千円
たな卸資産評価損	12,340千円	8,723千円
製品保証引当金	1,125千円	8,363千円
賞与引当金	8,486千円	8,129千円
その他	20,263千円	6,440千円
繰延税金資産合計	51,008千円	40,872千円
繰延税金負債との相殺	─千円	─千円
繰延税金資産の純額	51,008千円	40,872千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	72,803千円	60,188千円
役員退職慰労引当金	16,439千円	19,561千円
ゴルフ会員権評価損	5,041千円	5,041千円
減損損失累計額	4,922千円	4,922千円
その他	15,554千円	90千円
繰延税金資産小計	114,760千円	89,803千円
評価性引当額	△26,403千円	△29,524千円
繰延税金資産合計	88,357千円	60,278千円
繰延税金負債との相殺	─千円	△11,404千円
繰延税金資産の純額	88,357千円	48,874千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	─千円	11,404千円
繰延税金負債合計	─千円	11,404千円
繰延税金資産との相殺	─千円	△11,404千円
繰延税金負債の純額	─千円	─千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	39.8%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	1.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.6%
住民税均等割等	3.0%	2.7%
役員賞与引当金繰入超過額	1.9%	1.8%
評価性引当額の増減	0.7%	1.1%
その他	1.3%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	47.4%	43.3%