有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	8,363千円	17,370千円
たな卸資産評価損	8,723千円	11,101千円
賞与引当金	8,129千円	8,184千円
未払事業税	9,216千円	7,752千円
その他	6,440千円	7,708千円
繰延税金資産合計	40,872千円	52,117千円
繰延税金負債との相殺	─千円	─千円
繰延税金資産の純額	40,872千円	52,117千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	60,188千円	59,641千円
役員退職慰労引当金	19,561千円	22,258千円
減損損失累計額	4,922千円	4,922千円
ゴルフ会員権評価損	5,041千円	3,352千円
その他	90千円	294千円
繰延税金資産小計	89,803千円	90,468千円
評価性引当額	△29,524千円	△15,108千円
繰延税金資産合計	60,278千円	75,359千円
繰延税金負債との相殺	△11,404千円	△30,601千円
繰延税金資産の純額	48,874千円	44,757千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,404千円	30,601千円
繰延税金負債合計	11,404千円	30,601千円
繰延税金資産との相殺	△11,404千円	△30,601千円
繰延税金負債の純額	─千円	─千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	△0.7%
住民税均等割等	2.7%	3.0%
役員賞与引当金繰入超過額	1.8%	2.0%
評価性引当額の増減	1.1%	△5.4%
その他	0.0%	1.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.3%	38.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,622千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,622千円増加しております。