有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	68,587千円	83,368千円
その他有価証券評価差額金	33,016千円	26,530千円
未払事業税	7,938千円	13,246千円
役員退職慰労引当金	6,579千円	8,706千円
賞与引当金	7,594千円	7,932千円
製品保証引当金	3,737千円	7,666千円
未払費用	1,648千円	6,389千円
たな卸資産評価損	6,577千円	4,883千円
減損損失累計額	4,231千円	4,231千円
ゴルフ会員権評価損	2,882千円	2,882千円
その他	6,294千円	7,182千円
繰延税金資産小計	149,087千円	173,021千円
評価性引当額	△13,693千円	△15,820千円
繰延税金資産合計	135,394千円	157,200千円
繰延税金負債との相殺	△41,975千円	△52,595千円
繰延税金資産の純額	93,418千円	104,604千円
繰延税金負債
前払年金費用	41,975千円	52,595千円
繰延税金負債合計	41,975千円	52,595千円
繰延税金資産との相殺	△41,975千円	△52,595千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,648千円は、「未払費用」1,648千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.1%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	2.3%	1.5%
役員賞与引当金繰入額	1.0%	0.6%
評価性引当額の増減	△2.0%	0.4%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.3%	33.0%