有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,146千円	11,810千円
未払金	2,643千円	10,068千円
未収入金	―千円	9,817千円
賞与引当金	7,528千円	7,190千円
未払事業税	6,868千円	6,661千円
その他	33,945千円	10,643千円
繰延税金資産小計	59,131千円	56,191千円
評価性引当額	―千円	△9,817千円
繰延税金資産合計	59,131千円	46,374千円
繰延税金負債との相殺	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	59,131千円	46,374千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「製品保証引当金」および「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた9,010千円は、「未払金」2,643千円、「その他」6,367千円として組み替え、かつ独立掲記しておりました「製品保証引当金」14,310千円と「工事損失引当金」13,267千円は「その他」として組み替えております。
(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,605千円	35,870千円
役員退職慰労引当金	8,397千円	6,890千円
減損損失累計額	4,456千円	4,231千円
ゴルフ会員権評価損	3,035千円	2,882千円
その他	354千円	838千円
繰延税金資産小計	43,848千円	50,713千円
評価性引当額	△15,889千円	△14,701千円
繰延税金資産合計	27,959千円	36,011千円
繰延税金負債との相殺	△27,959千円	△36,011千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
繰延税金負債
前払年金費用	10,465千円	22,992千円
その他有価証券評価差額金	47,273千円	35,183千円
繰延税金負債合計	57,738千円	58,175千円
繰延税金資産との相殺	△27,959千円	△36,011千円
繰延税金負債の純額	29,779千円	22,164千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.8%	32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.9%	△0.3%
住民税均等割等	3.6%	2.9%
役員賞与引当金繰入超過額	1.8%	1.4%
評価性引当額の増減	1.1%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%	1.0%
過年度法人税	―	4.7%
その他	△2.9%	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.0%	41.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.1%、平成31年1月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が916千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,786千円、その他有価証券評価差額金が1,869千円それぞれ増加しております。