役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2017/03/27 13:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
住民税均等割等	3.6%	2.9%
役員賞与引当金繰入超過額	1.8%	1.4%
評価性引当額の増減	1.1%	△0.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.1%、平成31年1月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。

2017/03/27 13:16