有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、各事業年度の業績や経営体質の強化、さらには今後の事業展開に必要な内部留保の充実など、総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針とし、節目では記念配当を実施してまいりました。
内部留保資金については、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える所存であります。
当社の剰余金の配当については、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に規定しております。
また、期末配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に規定し、株主総会で決議しておりますので、毎事業年度に中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当金として1株当たり3円を実施し、また、期末配当金は1株当たり3円を実施いたしました。この結果、配当性向は42.2%、純資産配当率は1.0%となりました。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当についての取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は次のとおりであります。
内部留保資金については、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える所存であります。
当社の剰余金の配当については、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に規定しております。
また、期末配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に規定し、株主総会で決議しておりますので、毎事業年度に中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当金として1株当たり3円を実施し、また、期末配当金は1株当たり3円を実施いたしました。この結果、配当性向は42.2%、純資産配当率は1.0%となりました。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当についての取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年7月27日 取締役会決議 | 50,746 | 3.00 |
| 2019年3月20日 株主総会決議 | 50,746 | 3.00 |