有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金および工事未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2 参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,961,056	3,961,056	―
(2) 受取手形	709,829	709,829	―
(3) 売掛金	522,359	522,359	―
(4) 完成工事未収入金	1,048,556	1,048,556	―
(5) 未収入金	445,413	445,413	―
(6) 投資有価証券
その他有価証券	455,229	455,229	―
資産 計	7,142,445	7,142,445	―
(1) 支払手形	562,762	562,762	―
(2) 買掛金	249,215	249,215	―
(3) 未払金	193,463	193,463	―
(4) 工事未払金	145,079	145,079	―
負債 計	1,150,521	1,150,521	―

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)完成工事未収入金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	20,033

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
(1) 現金及び預金	3,961,056	―	―
(2) 受取手形	709,829	―	―
(3) 売掛金	522,359	―	―
(4) 完成工事未収入金	1,048,556	―	―
(5) 未収入金	445,413	―	―
合計	6,687,215	―	―

当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金および未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2 参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,029,565	4,029,565	―
(2) 受取手形	747,852	747,852	―
(3) 売掛金	642,391	642,391	―
(4) 完成工事未収入金	270,569	270,569	―
(5) 未収入金	448,870	448,870	―
(6) 投資有価証券
その他有価証券	313,582	313,582	―
資産 計	6,452,831	6,452,831	―
(1) 支払手形	538,556	538,556	―
(2) 買掛金	365,395	365,395	―
(3) 工事未払金	166,700	166,700	―
(4) 未払金	137,992	137,992	―
負債 計	1,208,644	1,208,644	―

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)完成工事未収入金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)工事未払金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	20,033

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
(1) 現金及び預金	4,029,565	―	―
(2) 受取手形	747,852	―	―
(3) 売掛金	642,391	―	―
(4) 完成工事未収入金	270,569	―	―
(5) 未収入金	448,870	―	―
合計	6,139,248	―	―