日本金銭機械（6418）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億3134万
2010年9月30日: -7億8869万
2010年12月31日: -5億6612万
2011年3月31日: -5億3874万
2011年6月30日: 4億2121万
2011年9月30日 +6.48%: 4億4850万
2011年12月31日 +20.03%: 5億3834万
2012年3月31日 -22.66%: 4億1636万
2012年6月30日 +104.58%: 8億5180万
2012年9月30日 -23.42%: 6億5234万
2012年12月31日 +60.5%: 10億4701万
2013年3月31日 +110.86%: 22億777万
2013年6月30日 -47.95%: 11億4922万
2013年9月30日 +63.4%: 18億7784万
2013年12月31日 +29.94%: 24億4010万
2014年3月31日 +41.14%: 34億4404万
2014年6月30日: -1億1927万
2014年9月30日: -6006万
2014年12月31日: 10億7931万
2015年3月31日 +135.62%: 25億4309万
2015年6月30日: -3億3035万
2015年9月30日: 5億3302万
2015年12月31日 -14.53%: 4億5557万
2016年3月31日 -26.83%: 3億3336万
2016年6月30日: -8億3460万
2016年9月30日 -97.15%: -16億4541万
2016年12月31日 -19.14%: -19億6042万
2017年3月31日: 4億1547万
2017年6月30日: -2億259万
2017年9月30日: 2億1851万
2017年12月31日 +765.23%: 18億9067万
2018年3月31日 -40.15%: 11億3158万
2018年6月30日: -2億2111万
2018年9月30日: 3億1409万
2018年12月31日 +180.78%: 8億8192万
2019年3月31日 -39.08%: 5億3727万
2019年6月30日: -921万
2019年9月30日 -999.99%: -7億3434万
2019年12月31日 -10.59%: -8億1210万
2020年3月31日 -157.52%: -20億9137万
2020年6月30日: -5億7329万
2020年9月30日 -181.68%: -16億1487万
2020年12月31日 -304.46%: -65億3151万
2021年3月31日 -21.53%: -79億3792万
2021年6月30日: 5億6275万
2021年9月30日 +25.71%: 7億746万
2021年12月31日 +106.91%: 14億6378万
2022年3月31日 -28.61%: 10億4493万
2022年6月30日 +20.65%: 12億6067万
2022年9月30日 +118.85%: 27億5900万
2022年12月31日 +35.92%: 37億5015万
2023年3月31日 +23.32%: 46億2475万
2023年6月30日 -89.45%: 4億8792万
2023年9月30日 +461.31%: 27億3876万
2023年12月31日 +32.34%: 36億2457万
2024年3月31日 +6.37%: 38億5540万
2024年6月30日 -21.86%: 30億1267万
2024年9月30日 +60.99%: 48億5009万
2024年12月31日 -12.41%: 42億4795万
2025年3月31日 +37.74%: 58億5125万
2025年6月30日: -6億3200万
2025年9月30日: 23億4343万
2025年12月31日 +87.32%: 43億8978万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 16:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 16:09