日本金銭機械(6418)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 2550万
- 2010年3月31日 -88.24%
- 300万
- 2011年3月31日 +683.33%
- 2350万
- 2012年3月31日 +10.64%
- 2600万
- 2013年3月31日 +16.54%
- 3030万
- 2014年3月31日 -10.89%
- 2700万
- 2015年3月31日 +4.81%
- 2830万
- 2016年3月31日 -68.9%
- 880万
- 2017年3月31日 +138.64%
- 2100万
- 2018年3月31日 -42.86%
- 1200万
- 2019年3月31日 +50%
- 1800万
- 2022年3月31日 -66.67%
- 600万
- 2023年3月31日 +233.33%
- 2000万
- 2024年3月31日 +80%
- 3600万
- 2025年3月31日 +27.78%
- 4600万
- 2026年3月31日 ±0%
- 4600万
個別
- 2009年3月31日
- 2000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2000万
- 2013年3月31日 +15%
- 2300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2300万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2300万
- 2016年3月31日 -70.43%
- 680万
- 2017年3月31日 +164.71%
- 1800万
- 2018年3月31日 -33.33%
- 1200万
- 2019年3月31日 +50%
- 1800万
- 2022年3月31日 -66.67%
- 600万
- 2023年3月31日 +233.33%
- 2000万
- 2024年3月31日 +80%
- 3600万
- 2025年3月31日 +27.78%
- 4600万
- 2026年3月31日 ±0%
- 4600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 16:25
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 233,715 211,672 役員賞与引当金繰入額 46,000 46,000 退職給付費用 79,368 △50,168 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
…JCM AMERICAN CORP.、J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.
先入先出法による低価法
…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.
移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。2026/06/23 16:25 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/23 16:25
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 390,252 353,550 390,252 353,550 役員賞与引当金 46,000 46,000 46,000 46,000 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 役員賞与引当金2026/06/23 16:25
…当社及び国内連結子会社は、役員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/23 16:25