#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、39,668百万円(前連結会計年度末は、40,377百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて509百万円増加し、27,691百万円(前連結会計年度末は、27,181百万円)となりました。「受取手形及び売掛金」が701百万円、「商品及び製品」が772百万円、「原材料及び貯蔵品」が280百万円、それぞれ減少した一方、「現金及び預金」が2,459百万円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,218百万円減少し、11,976百万円(前連結会計年度末は、13,195百万円)となりました。「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだこと、及びブランドを統合して販売戦略を進める方針に基づき商標権の減損処理を行ったことにより、無形固定資産が1,121百万円減少いたしました。
2019/06/26 15:25
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」386百万円は、「流動資産」の「繰延税金資産」175百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が175百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 15:25
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が436百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が238百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が20百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が177百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が197百万円減少しております。
2019/06/26 15:25