このような状況において、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、主力製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売に加え、新たな需要の掘り起こしに向けた新規商材の販売提案活動を推進いたしました。また、コマーシャル市場向けには、日本国内では、東京オリンピック等のイベントを控えて、交通機関などが進める環境整備に伴う入替需要に対応するため積極的な販売活動に取り組むとともに、東南アジアを中心とする新規市場では、顧客のニーズを充足する高付加価値製品の販売拡大に注力いたしました。遊技場向機器市場向けについては、新製品の玉貸機・メダル貸機及びメダル自動補給システムを中心に、市場シェアの維持・確保に努めてまいりました。
しかしながら、前述のドイツゲーミング市場における規制強化前の駆け込み需要の反動により、特にドイツの大手顧客への販売が大きく減少したことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は、13,508百万円(前年同四半期13.3%減)となりました。利益面については、売上高の減少による影響に加え、新製品開発に向けた研究開発投資の増加により、営業利益は62百万円(前年同四半期比93.7%減)、円高による外貨建資産に係る為替時価換算差損の計上などにより、経常損失は103百万円(前年同四半期は1,450百万円の利益)、投資有価証券の評価損等の特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は290百万円(前年同四半期は1,047百万円の利益)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル109.99円(前年同四半期は108.52円)、ユーロは124.11円(前年同四半期は130.70円)で推移いたしました。また、当第2四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル107.96円(前連結会計年度末は111.01円)でありました。
2019/11/11 9:52