有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 15:22
【資料】
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【項目】
143項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年1回把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長5年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金1,125,0881,125,088-
(2) 受取手形及び売掛金(※1)1,134,9501,134,950-
(3) 完成工事未収入金(※1)918,399918,399-
(4) 電子記録債権(※1)375,750375,750-
(5) 固定化営業債権(※1)---
(6) 破産更生債権等(※1)---
資産計3,554,1893,554,189-
(1) 支払手形及び買掛金662,115662,115-
(2) 電子記録債務733,004733,004-
(3) 工事未払金143,158143,158-
(4) 短期借入金690,000690,000-
(5) 1年内返済予定の長期借入金121,514121,514-
(6) 短期リース債務8,2928,292-
(7) 長期借入金120,266120,33266
(8) 長期リース債務30,09430,094-
負債計2,508,4452,508,51166

(※1) これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金1,415,4041,415,404-
(2) 受取手形及び売掛金(※1)1,220,2751,220,275-
(3) 完成工事未収入金(※1)777,489777,489-
(4) 電子記録債権(※1)519,156519,156-
(5) 固定化営業債権(※1)---
(6) 破産更生債権等(※1)---
資産計3,932,3263,932,326-
(1) 支払手形及び買掛金650,859650,859-
(2) 電子記録債務907,492907,492-
(3) 工事未払金164,520164,520-
(4) 短期借入金690,000690,000-
(5) 未払法人税等128,201128,201-
(6) 1年内返済予定の長期借入金177,112182,0264,914
(7) 短期リース債務10,43910,270△169
(8) 長期借入金529,830520,100△9,729
(9) 長期リース債務29,86427,694△2,170
負債計3,288,3203,281,165△7,154

(※1) これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、並びに(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 固定化営業債権及び(6)破産更生債権等
これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 短期リース債務
短期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様にリースを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金1,122,497---
受取手形及び売掛金1,134,950---
完成工事未収入金918,399---
電子記録債権375,750---
合計3,551,598---

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金1,412,766---
受取手形及び売掛金1,220,275---
完成工事未収入金777,489---
電子記録債権519,156---
合計3,929,687---

(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金690,000-----
長期借入金121,51475,79631,10211,6821,686-
リース債務8,2928,2928,2928,2925,216-
合計819,80684,08839,39419,9746,902-

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金690,000-----
長期借入金177,112135,04391,53373,17844,846185,230
リース債務10,43910,43910,4397,3631,622-
合計877,551145,482101,97280,54146,468185,230

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