鉱研工業（6297）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 61万
- 2009年3月31日
- -236万
- 2009年12月31日
- 208万
- 2010年3月31日 -56.25%
- 91万
- 2010年6月30日
- -165万
- 2010年9月30日
- -36万
- 2010年12月31日
- 15万
- 2011年3月31日
- -212万
- 2011年6月30日
- -54,000
- 2011年9月30日
- 32万
- 2011年12月31日 +356.53%
- 150万
- 2012年3月31日 -85.55%
- 21万
- 2012年6月30日
- -98万
- 2012年9月30日
- 18万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 228万
- 2013年3月31日 +183.25%
- 647万
- 2013年6月30日
- -17万
- 2013年9月30日 -5.59%
- -18万
- 2013年12月31日
- -18万
- 2014年3月31日
- -18万
- 2014年6月30日
- -4,000
- 2014年9月30日
- 2,000
- 2014年12月31日 +350%
- 9,000
- 2015年3月31日 -77.78%
- 2,000
- 2015年6月30日
- -19,000
- 2015年9月30日 ±0%
- -19,000
- 2015年12月31日
- -17,000
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1億5121万
- 2016年6月30日
- 1538万
- 2016年9月30日
- -1245万
- 2016年12月31日
- -623万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -1億4118万
- 2017年6月30日
- -1083万
- 2017年9月30日
- 1012万
- 2017年12月31日 +154.8%
- 2579万
- 2018年3月31日 +54.56%
- 3986万
- 2018年6月30日 -48.5%
- 2053万
- 2018年9月30日
- -1600万
- 2018年12月31日
- 211万
- 2019年3月31日
- -946万
- 2019年6月30日
- 3506万
- 2019年9月30日 -88.71%
- 395万
- 2019年12月31日 +735.55%
- 3307万
- 2020年3月31日
- -4424万
- 2020年6月30日
- 2億3214万
- 2020年9月30日 +5.79%
- 2億4559万
- 2020年12月31日 -7.42%
- 2億2736万
- 2021年3月31日 -37%
- 1億4324万
- 2021年6月30日
- -77万
- 2021年9月30日 -999.99%
- -2220万
- 2021年12月31日
- 476万
- 2022年3月31日
- -1279万
- 2022年6月30日 -54.71%
- -1979万
- 2022年9月30日
- 1283万
- 2022年12月31日 +170.7%
- 3475万
- 2023年3月31日 -54.94%
- 1566万
- 2023年6月30日
- -2327万
- 2023年9月30日
- -822万
- 2023年12月31日
- 3698万
- 2024年3月31日 -41.62%
- 2159万
- 2024年6月30日
- -2496万
- 2024年9月30日 -67.43%
- -4180万
- 2024年12月31日
- 1750万
- 2025年3月31日
- -7424万
- 2025年6月30日 -6.61%
- -7915万
- 2025年9月30日 -9.07%
- -8633万
個別
- 2013年3月31日
- 189万
- 2016年3月31日
- -1億5119万
- 2017年3月31日
- -1億3547万
- 2018年3月31日
- 4108万
- 2019年3月31日
- -1003万
- 2020年3月31日 -359.48%
- -4609万
- 2021年3月31日
- 1億4878万
- 2022年3月31日
- -1712万
- 2023年3月31日
- 2698万
- 2024年3月31日 +71.21%
- 4620万
- 2025年3月31日
- -4977万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。2025/06/24 10:34
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)が2,593千円、法人税等調整額が2,589千円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。2025/06/24 10:34
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)が1,168千円、法人税等調整額が1,166千円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
