有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		50,003	千円		49,235	千円
貸倒引当金		552			379
棚卸資産		87,506			93,918
退職給付引当金		176,327			160,710
役員退職慰労引当金		799			822
減損損失		65,028			64,107
子会社株式		104,455			107,525
その他		44,238			47,784
繰延税金資産小計		528,911	千円		524,485	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△262,967			△199,705
評価性引当額小計		△262,967	千円		△199,705	千円
繰延税金資産合計		265,944	千円		324,780	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△310,446	千円		△319,571	千円
その他		△3,246			△3,223
繰延税金負債合計		△313,693	千円		△322,795	千円
差引:繰延税金資産(負債)純額		△47,749	千円		1,984	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53	%		0.56	%
住民税均等割	4.25	%		4.48	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.06	%		△6.73	%
評価性引当額の増減	3.49	%		△22.32	%
法人税額等の特別控除額	△3.81	%		△3.23	%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-	%		0.83	%
その他	△0.42	%		△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.60	%		4.20	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)が2,593千円、法人税等調整額が2,589千円それぞれ減少しております。