有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		42,406	千円		42,874	千円
貸倒引当金		3,575	〃		1,667	〃
たな卸資産		152,418	〃		168,060	〃
退職給付引当金		143,533	〃		153,264	〃
役員退職慰労引当金		18,659	〃		18,659	〃
減損損失累計額		84,356	〃		80,807	〃
子会社株式		104,455	〃		104,455	〃
税務上の繰越欠損金		273,536	〃		239,292	〃
その他		26,005	〃		33,815	〃
繰延税金資産小計		848,947	千円		842,898	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△232,668	〃		△234,478	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△370,693	〃		△352,345	〃
評価性引当額小計		△603,361	千円		△586,824	千円
繰延税金資産合計		245,586	千円		256,074	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用		-	千円		456	千円
繰延税金負債合計		-	千円		456	千円
差引:繰延税金資産(負債)純額		245,586	千円		255,618	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.75	%		1.23	%
住民税均等割等	122.89	%		11.74	%
評価性引当額の増減	285.68	%		△13.11	%
試験研究費等税額控除額	-	%		△0.81	%
その他	9.65	%		1.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	465.84	%		30.71	%