有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		45,726	千円		45,601	千円
貸倒引当金		75,253	〃		47,540	〃
たな卸資産		327,359	〃		181,127	〃
退職給付引当金		143,184	〃		126,827	〃
役員退職慰労引当金		19,934	〃		18,659	〃
減損損失累計額		101,218	〃		91,271	〃
子会社株式		110,322	〃		104,455	〃
繰越欠損金		312,814	〃		264,692	〃
その他		16,768	〃		15,579	〃
繰延税金資産小計		1,152,582	千円		895,755	千円
評価性引当額		△1,152,582	千円		△744,562	千円
繰延税金資産合計		―	千円		151,193	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△1,112	千円		―	千円
繰延税金負債合計		△1,112	千円		―	千円
差引:繰延税金資産(負債)純額		△1,112	千円		151,193	千円
うち、「流動資産」計上額		―	千円		134,683	千円
うち、「固定資産」計上額		―	千円		16,510	千円
うち、「流動負債」計上額		―	千円		―	千円
うち、「固定負債」計上額		△1,112	千円		―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32%		0.36%
住民税均等割等	2.03%		2.16%
評価性引当額の増減	△31.2%		△51.74%
試験研究費等税額控除額	△0.39%		△0.80%
その他	2.33%		△2.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.73%		△19.93%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以後のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。