有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		29,844	千円		46,104	千円
貸倒引当金		115,348	〃		101,569	〃
たな卸資産		383,107	〃		379,854	〃
退職給付引当金		228,576	〃		178,684	〃
役員退職慰労引当金		24,594	〃		25,309	〃
減損損失累計額		123,593	〃		116,855	〃
子会社株式		121,580	〃		121,580	〃
繰越欠損金		638,915	〃		501,584	〃
その他		27,050	〃		19,918	〃
繰延税金資産小計		1,692,610	千円		1,491,461	千円
評価性引当額		△1,692,610	千円		△1,491,461	千円
繰延税金資産合計		―	千円		―	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△646	千円		△987	千円
繰延税金負債合計		△646	千円		△987	千円
差引:繰延税金負債純額		△646	千円		△987	千円
うち、「固定負債」計上額		△646	千円		△987	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.81%
住民税均等割等	―		3.37%
評価性引当額の増減	―		△30.93%
試験研究費等税額控除額	―		△0.49%
その他	―		△0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		10.56%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。