有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		552	千円		379	千円
棚卸資産		89,218			96,277
賞与引当金		58,152			71,015
退職給付に係る負債		187,472			173,759
役員退職慰労引当金		12,214			15,465
減損損失		65,536			64,494
税務上の繰越欠損金(注2)		9,973			-
その他		51,516			64,239
繰延税金資産小計		474,636	千円		485,632	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△171,071			△107,998
評価性引当額小計(注1)		△171,071	千円		△107,998	千円
繰延税金資産合計		303,565	千円		377,634	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△310,446	千円		△319,571	千円
その他		△17,894			△11,941
繰延税金負債合計		△328,341	千円		△331,513	千円
差引:繰延税金資産(負債)純額		△24,776	千円		46,121	千円

(注)1.評価性引当額が63,073千円減少しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことにより評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	9,973		9,973千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,973	(b)	9,973千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 子会社の税務上の繰越欠損金9,973千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,973千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72	%		0.53	%
住民税均等割	3.36	%		2.69	%
のれん償却	3.25	%		2.61	%
評価性引当額の増減	1.32	%		△11.38	%
連結子会社の税率差異	△0.14	%		0.63	%
法人税額等の特別控除額	△2.66	%		△2.31	%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-	%		0.20	%
その他	△0.84	%		△2.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.63	%		21.44	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)が1,168千円、法人税等調整額が1,166千円それぞれ減少しております。