有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		41,158	千円		37,916	千円
たな卸資産		383,107	〃		379,854	〃
賞与引当金		33,835	〃		49,846	〃
退職給付引当金		228,576	〃		―	〃
退職給付に係る負債		―	〃		178,684	〃
役員退職慰労引当金		32,413	〃		33,319	〃
減損損失累計額		125,101	〃		118,363	〃
繰越欠損金		638,915	〃		501,584	〃
その他		28,053	〃		21,643	〃
繰延税金資産小計		1,511,160	千円		1,321,213	千円
評価性引当額		△1,511,160	千円		△1,321,213	千円
繰延税金資産合計		―	千円		―	千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整額(債権債務の相殺)		△200	千円		△18	千円
その他有価証券評価差額金		△646	〃		△987	〃
繰延税金負債合計		△846	千円		△1,006	千円
差引:繰延税金資産(負債)純額		△846	千円		△1,006	千円
うち、「流動資産」計上額		―	千円		―	千円
うち、「固定資産」計上額		―	〃		―	〃
うち、「流動負債」計上額		△200	〃		△18	〃
うち、「固定負債」計上額		△646	〃		△987	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.87%
住民税均等割等	―		2.94%
評価性引当額の増減	―		△24.45%
試験研究費等税額控除額	―		△0.43%
その他	―		0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		17.87%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。