有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		749	千円		539	千円
たな卸資産		166,799	〃		198,625	〃
賞与引当金		45,801	〃		50,159	〃
退職給付に係る負債		170,783	〃		177,444	〃
役員退職慰労引当金		4,318	〃		5,239	〃
減損損失累計額		89,322	〃		83,447	〃
税務上の繰越欠損金(注2)		193,010	〃		108,464	〃
その他		31,690	〃		35,715	〃
繰延税金資産小計		702,475	千円		659,636	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△115,080	〃		△80,426	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△263,671	〃		△232,997	〃
評価性引当額小計(注1)		△378,752	千円		△313,424	千円
繰延税金資産合計		323,723	千円		346,212	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用		273	千円		91	千円
圧縮記帳積立金		-	〃		310,446	〃
繰延税金負債合計		273	千円		310,537	千円
差引:繰延税金資産(負債)純額		323,450	千円		35,674	千円

(注)1.評価性引当額が65,328千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額34,654千円(法定実効税率を乗じた額)が減少し、また将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことにより評価性引当額が30,674千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,345	114,430	-	-	-	61,234		193,010千円
評価性引当額	-	53,845	-	-	-	61,234		115,080千円
繰延税金資産	17,345	60,584	-	-	-	-	(b)	77,929千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金193,010千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,929千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	47,229	-	-	-	-	61,234		108,464千円
評価性引当額	19,191	-	-	-	-	61,234		80,426千円
繰延税金資産	28,038	-	-	-	-	-	(b)	28,038千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金108,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,038千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70	%		0.11	%
住民税均等割等	4.32	%		1.38	%
評価性引当額の増減	△29.73	%		△6.03	%
試験研究費等税額控除額	△0.59	%		△1.43	%
外国税額控除	0.50	%		-	%
その他	△0.70	%		0.50	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.12	%		25.15	%