有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		3,575	千円		1,667	千円
たな卸資産		152,418	〃		168,271	〃
賞与引当金		45,529	〃		45,906	〃
退職給付に係る負債		163,867	〃		183,003	〃
役員退職慰労引当金		26,959	〃		21,273	〃
減損損失累計額		84,356	〃		80,807	〃
税務上の繰越欠損金(注2)		275,052	〃		239,292	〃
その他		27,009	〃		35,403	〃
繰延税金資産小計		778,768	千円		775,625	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△232,668	〃		△234,478	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△274,537	〃		△250,715	〃
評価性引当額小計(注1)		△507,205	千円		△485,193	千円
繰延税金資産合計		271,562	千円		290,432	千円
(繰延税金負債)
保険積立金		580	千円		-	千円
資産除去債務に対する除去費用		-	〃		456	〃
繰延税金負債合計		580	千円		456	千円
差引:繰延税金資産(負債)純額		270,982	千円		289,976	千円

(注)1.評価性引当額が22,012千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額17,860千円(法定実効税率を乗じた額)が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	97,376	114,430	-	63,245		275,052千円
評価性引当額	-	-	56,507	114,430	-	61,730		232,668千円
繰延税金資産	-	-	40,868	-	-	1,515	(b)	42,384千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金275,052千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,384千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	63,628	114,430	-	-	61,234		239,292千円
評価性引当額	-	58,813	114,430	-	-	61,234		234,478千円
繰延税金資産	-	4,814	-	-	-	-	(b)	4,814千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金239,292千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,814千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.41	%		0.95	%
住民税均等割等	21.43	%		5.64	%
評価性引当額の増減	73.64	%		△8.22	%
試験研究費等税額控除額	-	%		△0.38	%
その他	3.78	%		1.59	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	134.12	%		30.20	%