- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2014/06/24 13:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の繰越利益剰余金が81,889千円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、8.65円増加しております。
2014/06/24 13:37- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/24 13:37- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/24 13:37- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として406百万円を計上したことから1,832百万円となり、自己資本比率は26.5%となりました。 なお、当連結会計年度の期首において、「退職給付に関する会計基準」の改正の早期適用に伴い当連結会計年度の期首利益剰余金は81百万円増加し、その他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)が21百万円減少しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014/06/24 13:37- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/24 13:37- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,371,820 | 1,832,787 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,371,820 | 1,832,787 |
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