#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/24 13:37
#2 商品売上高に関する注記: ※1 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」のセグメント利益に与える影響額はともに軽微であります。2014/06/24 13:37
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 今後の我が国経済は、消費税増税直後の景気落ち込みが予想されるものの、経済対策で追加された公共事業の執行や外需に支えられることで、景気は回復軌道に戻るものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度より開始した3ヵ年の「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体及び部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げることに注力してまいります。
次期(平成27年3月期)につきましては、高水準の建設投資を受けた国内需要及び震災復興需要、防災需要に加え、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野の需要捕捉に注力するとともに、アジア、アフリカ等の新興国における旺盛な社会基盤投資を捉えた受注に努めることにより、売上の拡大を図ってまいります。次期については、期初受注残高が3,602百万円と高水準であることもあり、売上高は7,060百万円を見込んでおりますが、原価の上昇、試験研究費、人件費等固定費の増加が見込まれることから、利益面では営業利益339百万円、経常利益280百万円、当期純利益220百万円を見込んでおります。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度における我が国の経済は、金融・財政政策の効果が広く波及し、景気対策関連の公共投資の増勢、雇用・所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費、住宅投資の拡大に支えられ、景気は緩やかに回復する展開となりました。
こうした中、当社グループでは、当連結会計年度より開始した「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体及び部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げるべく注力してまいりました。
受注高につきましては、ボーリング機器関連は、海外販売受注は減少したものの、建設投資の増加を背景として国内販売受注が増加したことにより、受注高は前連結会計年度比17.6%増の4,376百万円となり、工事施工関連は、国内受注、海外受注ともに増加し、受注高は前連結会計年度比80.7%増の3,475百万円となったことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比39.1%増の7,852百万円となりました。
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