有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の我が国経済は、消費税増税直後の景気落ち込みが予想されるものの、経済対策で追加された公共事業の執行や外需に支えられることで、景気は回復軌道に戻るものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度より開始した3ヵ年の「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体及び部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げることに注力してまいります。
次期(平成27年3月期)につきましては、高水準の建設投資を受けた国内需要及び震災復興需要、防災需要に加え、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野の需要捕捉に注力するとともに、アジア、アフリカ等の新興国における旺盛な社会基盤投資を捉えた受注に努めることにより、売上の拡大を図ってまいります。次期については、期初受注残高が3,602百万円と高水準であることもあり、売上高は7,060百万円を見込んでおりますが、原価の上昇、試験研究費、人件費等固定費の増加が見込まれることから、利益面では営業利益339百万円、経常利益280百万円、当期純利益220百万円を見込んでおります。