固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,340千円は、管理部門における会計ソフト導入額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/24 13:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 1,678千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額778,664千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,340千円は、管理部門における会計ソフト導入額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 13:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/06/24 13:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/24 13:37

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
構築物	13千円	― 千円

2014/06/24 13:37

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,799千円	4,588千円
土地	65,904 〃	― 〃
計	69,703千円	4,588千円

2014/06/24 13:37

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	105千円
その他(工具、器具及び備品)	0 〃	0 〃
計	0千円	105千円

2014/06/24 13:37

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2014/06/24 13:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 13:37

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 13:37

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品及び製品が211百万円、完成工事未収入金が198百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円減少しましたが、現金及び預金が595百万円、受取手形及び売掛金が449百万円、未成工事支出金が163百万円、仕掛品が60百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20.5%増加し、5,248百万円となりました。
固定資産は、建物、機械装置及び車両運搬具などで73百万円、ソフトウェアで19百万円の設備投資を行いましたが、143百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ63百万円減少し、1,675百万円となりました。なお、建物設備には、当社厚木工場内に設置した地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備が含まれております。
②負債の部

2014/06/24 13:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/24 13:37