売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,812,151	3,894,787	5,791,639	8,341,022
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	149,438	283,495	528,840	814,536

2015/06/24 13:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は次の2名であります。
社外取締役田島建二氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、日立建機株式会社における長年にわたる経理・監査の業務を通じ、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要株主である日立建機株式会社の監査委員会事務局の出身者であり、平成27年3月末時点において、同社は当社株式の25.64%を保有する資本関係がありますが、同社との取引金額が前期売上高の3.0%、売上原価の2.3%と僅少であり、同氏の独立性に影響をを与えるものではないと判断しております。
社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 商品売上高に関する注記

※1 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 13:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 対処すべき課題（連結）

当連結会計年度は2期連続で経常損益の黒字化を達成しましたが、この黒字を定着させることが最重要課題であります。このため、計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。
また、売上高の維持・拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠となっております。海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が急ピッチで進みつつある中国、台湾、韓国、東南アジア、カザフスタンを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
このような状況の中、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野の需要、国内セメント供給逼迫に関連する当社独自の得意工法(ビッグマン工法)による工事受注、更には今後のリニア中央新幹線関連需要、東京オリンピック・パラリンピック関連需要を捕捉して受注獲得に努め、売上の確保を図ってまいります。また、現在、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応える新製品(ボーリング機械のロボット化)の開発を進め、更なる技術の深化を目指してまいります。

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#9 業績等の概要

国内建設市場におきましても、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益改善を背景に民間設備投資も増加しております。
こうした中、当社グループでは、前連結会計年度より開始した「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体および部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げるべく注力してまいりました。
当連結会計年度は、設備の更新需要や建設投資の増加を背景として、ボーリング機器関連の受注は微増したものの、工事施工関連において海外におけるODA工事案件の受注がなかったため、受注高は前連結会計年度比6.5%減の7,343百万円となりました。

2015/06/24 13:34