6297 鉱研工業

6297
2025/11/14
時価
68億円
PER 予
11.49倍
2010年以降
赤字-92.02倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.61-5.65倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.14%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
16億9567万
2016年3月31日 -0.58%
16億8583万

個別

2015年3月31日
17億950万
2016年3月31日 -3.27%
16億5353万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,956千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2016/06/23 14:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△548千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,000,549千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,956千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 14:01
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2016/06/23 14:01
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10~47年
機械及び装置 2~10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/23 14:01
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具1,406千円3,179千円
2016/06/23 14:01
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物及び構築物379千円0千円
機械装置及び運搬具2016/06/23 14:01
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/06/23 14:01
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、税効果会計に伴う繰延税金資産が134百万円、商品及び製品が63百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円増加しましたが、完成工事未収入金が196百万円、未成工事支出金が150百万円、受取手形及び売掛金が82百万円、現金及び預金が53百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4.1%減少し5,695百万円となりました。
固定資産は、請負用工事機械、機械及び装置などで56百万円、建物及び構築物などで35百万円、工具器具及び備品で17百万円、ソフトウェアで6百万円の設備投資を行いましたが、114百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ0.6%減少し、1,685百万円となりました。
(負債の部)
2016/06/23 14:01
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
機械装置及び運搬具 2~10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/23 14:01

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