売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は次の2名であります。
社外取締役田島建二氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、日立建機株式会社における長年にわたる経理・監査の業務を通じ、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要株主である日立建機株式会社の監査委員会事務局の出身者であり、平成29年3月末時点において、同社は当社株式の25.64%を保有する資本関係がありますが、同社との取引金額が売上高の3.7%と僅少であり、同氏の独立性に影響をを与えるものではないと判断しております。
社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

2017/06/23 14:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/23 14:09

#3 商品売上高に関する注記

※1 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

2017/06/23 14:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 14:09

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/23 14:09

#6 業績等の概要

当連結会計年度の受注は、国内ではリニア中央新幹線建設工事の着工遅れによりコントロールボーリング関連の機材販売および工事受注が翌連結会計年度にずれ込んだこと、海外(中国)では新規商談の進行が遅れたことなどにより、ODA機材ならびに工事案件を積極的に成約したものの、前連結会計年度を下回りました。
売上高につきましては、前連結会計年度、完工高を稼いだ海外ODA工事が一服したこと、またコントロールボーリング関連の機材販売および工事の新規受注が翌連結会計年度にずれ込み同工事の完工が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、7,291百万円(前連結会計年度増減率△8.9%)、連結売上高は、6,795百万円(同△14.3%)となりました。利益面におきましては、売上高の減少と研究開発費などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は185百万円(同△75.3%)、経常利益は197百万円(同△73.3%)となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産141百万円の計上により、298百万円(同△64.5%)となりました。

2017/06/23 14:09

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在推進中の3ヶ年中期経営計画で、5つの経営指標を掲げ計画最終年度(2018年)で次の目標を達成する方針です。

・売上高	8,650	百万円
・営業利益	830	百万円	(9.6%)
・経常利益	790	百万円
・当期純利益	460	百万円
・ROE	10.4%

(4)当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。

2017/06/23 14:09