営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,956千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/23 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額413千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,069,135千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,527千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 14:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 14:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 14:09

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/23 14:09

#6 業績等の概要

売上高につきましては、前連結会計年度、完工高を稼いだ海外ODA工事が一服したこと、またコントロールボーリング関連の機材販売および工事の新規受注が翌連結会計年度にずれ込み同工事の完工が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、7,291百万円(前連結会計年度増減率△8.9%)、連結売上高は、6,795百万円(同△14.3%)となりました。利益面におきましては、売上高の減少と研究開発費などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は185百万円(同△75.3%)、経常利益は197百万円(同△73.3%)となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産141百万円の計上により、298百万円(同△64.5%)となりました。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。

2017/06/23 14:09

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在推進中の3ヶ年中期経営計画で、5つの経営指標を掲げ計画最終年度(2018年)で次の目標を達成する方針です。

・売上高	8,650	百万円
・営業利益	830	百万円	(9.6%)
・経常利益	790	百万円

(4)当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。

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