経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 14:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 14:09

#3 業績等の概要

売上高につきましては、前連結会計年度、完工高を稼いだ海外ODA工事が一服したこと、またコントロールボーリング関連の機材販売および工事の新規受注が翌連結会計年度にずれ込み同工事の完工が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、7,291百万円(前連結会計年度増減率△8.9%)、連結売上高は、6,795百万円(同△14.3%)となりました。利益面におきましては、売上高の減少と研究開発費などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は185百万円(同△75.3%)、経常利益は197百万円(同△73.3%)となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産141百万円の計上により、298百万円(同△64.5%)となりました。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。

2017/06/23 14:09

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在推進中の3ヶ年中期経営計画で、5つの経営指標を掲げ計画最終年度(2018年)で次の目標を達成する方針です。

・売上高	8,650	百万円
・営業利益	830	百万円	(9.6%)
・経常利益	790	百万円
・当期純利益	460	百万円

(4)当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。

2017/06/23 14:09